独立を考えている人、今更聞けない会社員とフリーランスとの差は何？その②

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～独立を考えている人、今更聞けない会社員とフリーランスとの差は何？その①からの続き

 

会社員のメリットとして

その②記事では、会社員のメリットとデメリットを解説していきましょう。

会社員として勤務していると、なかなか解り難いことかもしれませんが、

会社から大きな恩恵を受けていることがわかると思うでしょう。

フリーランスと会社員の場合では、

それぞれのメリット、デメリットを比較して、

どちらが自分に合った働き方なのかを考えてみましょう。

会社員のメリット

①、生活の保障があるので安心して過ごせること

会社員として雇用されていれば、毎月決まった額の給与が支給されますね。

残業代やボーナスを除いて、安定した額がずっと振り込まれるのは、

家族にとっても安心でしょう。

その①記事でも述べたとおり、企業に勤める会社員では、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 労災保険
• 雇用保険

上記の社会保険に加入できますね。

個人経営の小さな会社では、雇用保険のみで健康保険がない会社も存在します。

仕事中に、怪我をした場合など、

リストラされたときに補償が降りるため、

突如、生活ができない無収入という状態の心配もないでしょう。

②福利厚生制度の恩恵を受けられることについて

福利厚生とは、企業が従業員、その家族に提供する、給与以外の援助のことですね。

おおよそ中規模以上の会社には、下記のような福利厚生が備わっていますね。

個人経営の会社、町工場などには、

下記のような福利厚生が無い会社もあるようですね。

• 有給休暇制度
• 給与保障
• 退職金制度
• 健康診断
• 育児休暇
• 介護休暇
• 社宅、家賃補助
• 食堂

その他にも、社内の部活動を支援する制度や、

会社の製品を割引で購入できる制度や、

勉強会などへの参加費用を負担してくれる制度など、

福利厚生の内容は企業によってさまざま特色があるでしょう。

フリーランスならば、これらの費用はすべて自費になるため、

福利厚生が受けられるのは会社員ならではのメリットになりますね。

③社会的な信用度が高いことについて

社会的な信用度が高いことも、

会社員のメリットとして挙げられるひとつですね。

ローンを組むときや、銀行から融資をしてもらうとき、

クレジットカードを発行するときにも、

フリーランスよりも会社員のほうが審査に通しやすいでしょう。

その理由として、

会社員は、毎月一定額の給与が振り込まれるという補償があるためでもありますね。

④仕事とプライベートの区別をつけやすいことについて

多くの会社には「定時」という概念がありますね。

自分の仕事が終えていれば、毎日決まった時間に退社できるため、

家に帰ってから仕事をする必要はないですね。

会社と、家が、別々の空間だからこそ、

メリハリをつけやすいのは会社員ならではのメリットでしょう。

フリーランスの場合は、時間や場所の制約がなく、

家でも仕事とプライベートの区別がつけにくいと言えるでしょう。

働くときは会社働いて、休むときは家でゆっくり休みたい！

そんな方は、会社員の方が向いているでしょう。

会社員のデメリットとして

デメリットとして

①毎日通勤する必要があること

都心部の企業に勤めている人であれば、

毎朝、満員電車に嫌気がさした方も多いのではないでしょうか。

通勤するだけで体力をそがれ、

仕事に支障が出てしまってはモチベーションアップに問題がありますよね。

また、郊外から、都心部まで、

往復通っている人は通勤時間の長さもデメリットでしょう。

例えばですが、滋賀県に住んでいて大阪市内まで通っている人であれば、

毎日の休み以外の往復の2時間を電車の中で過ごしている計算になりますね。

その時間を仕事に充てられれば、

パフォーマンスの向上や余暇時間の増加が見込めるでしょう。

②選択権が少ないことについて

会社員では、仕事内容はもちろんのこと、

取引先や手段も勤めている企業から指示されることがほとんどでしょう。

個人の好き嫌いよりも、会社にとってのメリットを重視しなければなりませんよね。

そして、入社時の希望とは、

全く異なる部署へ配属されるリスクもあるでしょう。

描いていたような人生を歩めない可能性もあるでしょう。

やりたいことが明確な場合や、

自分で方法を考えることが好きな人にとっては大きなデメリットと言えそうですね。

③人間関係に悩まされることについて

雇われていて、どんなに仕事内容や給料が良い条件でも、

人間関係が悪ければ仕事をしていて楽しくないはずですよね。

会社員になると、チームで仕事を進めていくのが一般的でしょう。

配属は自身で決められないため、意地悪な上司や、

責任感のない部下と一緒チームになってしまう可能性もあると言えますね。

人を選んで、仕事をできないのも会社員ならではのデメリットですね。

私も過去、会社内で問題のある、水と油くらい合わないひとと、

2名1組のチームで組むことになり、強烈なパワハラを2年間耐えた過去があります。

④給料の上限が見えていることについて

多くの会社員の給料は、固定給になっていることがほとんどでしょう。

給料を増やそうと思ったら、貢献した良い結果をアピールするか、

残業して上乗せするといった方法くらいしかありませんね。

年功序列が染み付いている企業であるならば、

自分よりパフォーマンスの低い上司が、

自分よりも高いお給料を貰っているという理不尽なこともあるでしょう。

そのために、自分パフォーマンスが、

直接お給料に反映されてほしい方や、実力主義を好む方は、

会社員よりもフリーランスのほうが向いていると言えるでしょう。

会社員からフリーランスになる前にやるべきことについて解説

最後に、会社員からフリーランスになる前に、

やっておいたほうが良い3つのことを解説しましょう。

フリーランスになる前にやるべきこと3つ

①以下の3つは、会社員のうちに済ませておくこと

• クレジットカード作成
• 不動産契約
• ローン契約

前述したとおり、これらの申請や契約は、

収入が安定している人や社会的信用のある人のほうが審査を通りやすいでしょう。

フリーランスになると審査が厳しくなってしまうため、

上記の申請や契約は会社員のうちに済ませておきましょう。

② 国民健康保険、国民年金への加入について

会社員のときでは、健康保険、厚生年金に加入していましたが、

フリーランスになるには、国民健康保険、国民年金への切り替えが必要ですね。

以下のように、加入に必要な書類も複数あるので、

面倒でもきちんと用意しておきましょう。

• 離職票、健康保険資格喪失証明書
• 退職証明書
• 国民健康保険被保険者資格取得届
• 年金手帳
• 国民年金被保険者資格取得届

老後にもらえるお金（年金など）に不安がある方は、

運用益が非課税となる銀行が発行している積立NISAや

iDeCoなどの資産運用をしておくのもおすすめでしょう。

③開業届の提出について

開業届の提出は任意ですが、

フリーランスが開業届を提出すると以下のような4つのメリットがありますね。

• 青色申告ができる
• 屋号で銀行口座を開設できる
• 請求書に屋号を記載できる
• 赤字の繰り越しができる

フリーランスとして活動していくなかで、

有利になることばかりなので、開業届は提出するのがおすすめでしょう。

フリーランスになりたい人に知ってほしいことについて解説

フリーランスをめざしている方に、覚えておいてほしいことは、

独立のメリットと、デメリットは紙一重だということでしょう。

お金を稼いだ分をそのまま得られるということは、

学び続けて、自分から行動して稼がなければ、

収入がゼロになるということになるでしょう。

自分がした仕事の評判は、良くも悪くも、

自分から行動したオファーの数に直結してくることになるのです。

大切なのは、誠実にコツコツと仕事に取り組む姿勢ですね。

これは会社に所属していても同じことでしょう。

「会社での仕事が嫌だから」といってフリーランスになっても、

そう簡単には、上手くはいかないことと覚えておきましょう。

フリーランスの仕事のはじめかたとして。

最初は副業、複業からやってみる

いきなり目標も無くフリーランスとして、

独立するのはなかなかリスキーでしかないでしょう。

ひとまずは、準備段階として、副業、複業（複数の仕事を同時に持つこと）から、

学びはじめて、本業並みに稼げるようになるか、

気持ちよく働けると確信した段階で独立するのがおすすめでしょう。

最後に

今回のコンテンツでは、

フリーランスと会社員の違いを色んな角度から斬ってみました。

それぞれのメリットとデメリットをしっかりと理解した上で、

ご自身のキャリアを見直してみましょう。

独立を考えてフリーランスになるには、ちゃんと計画が必要です。

会社員では待っているだけで仕事がもらえますが、

会社員マインドのまま、フリーランスになるのは危険だと言えるでしょう。

自分の目指すひと、目指したいひとが、最初どうやっていたのかを

しっかり学ぶことですね。

あとは自己投資をケチらないことですね。

成り上がっていく人ほど、

儲けては自己投資、儲けては自己投資と、繰り返して成長していくものですね。

また、自ら失敗を選ぶひとは居ないですが、

失敗を多く積んだひとほど、大成すると言われていますね。

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独立を考えている人、今更聞けない会社員とフリーランスとの差は何？その①

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こんにちは。

会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの

コラムを書いているにっしーです。

前置き

会社員をやめていつしか、夢を叶えるために、将来的に、

フリーランスになりたいと考えているひとは、少なからずいらっしゃるでしょう。

そこで、会社員からフリーランスになろうとしたときに

その差はどう違うのか、

フリーランスになる前に知っておかねばならないことを調べて記事にしてみました。

ストレスに縛られず「好きなことを仕事に！」という流れもあり、

年々フリーランスになろうとしている人は増加傾向にあるようですね。

ランサーズの調査をしらべてみたところ、

2020年時点でのフリーランス人口は約1,034万人で、

日本の労働人口の約15％を占めていると記されているようですね。

そんな私も、時間や場所に縛られない働き方に魅力を感じ、

学びに自己投資して、会社を辞めてフリーランスに転向したひとりになります。

そうは言うものの、フリーランスになってから、

「やっぱり会社員のままでいれば良かったかな」と

たまにそう思うこともあり、一概にメリットばかりでは無いと言えそうですね。

今回このコンテンツでは、

フリーランスへの転向を考えている方のために、フ

リーランスと会社員の違い、メリットやデメリット、

そして独立前にやるべきことを解説していきます。

今後のキャリアを考えていくのにぜひ役立ててみてくださいね。

では本題いきましょう。

フリーランスは時間の自由度が高い、
会社員は安定性が高い

どちらを選択するにしても生活をするためには稼がねばなりませんね。

会社員とフリーランスの差を表にしてみました。

種別	フリーランスでは	会社員では
契約方法	業務委託契約（規定を問わない）	雇用契約（会社の規定に従う）
収入	売り上げが反映される 固定収入がない	売上が反映されない 固定収入がある
福利厚生	なし	あり（有給休暇、健康診断など）
医療保険	被扶養者に対し保険料が発生する	会社が半分負担。 被扶養者に対し保険料が発生しない
年金保険	受け取る公的年金が 会社員より約10万円少ない	会社が半分負担。 公的年金を多く受け取れる
雇用保険	加入できない	失業保険を受給できる
労災保険	加入できない	無負担で加入できる
社会的信用度	低	高
仕事の進め方	すべての業務をひとりで行う	決められた業務をチームで行う
働く場所・時間	自由に決められる	決められた場所・時間がある
仕事内容	自由に決められる	決められた仕事がある
人間関係	好きな人と働けるが、 孤独を感じやすい	決められた人と働く

上に作った比較の表から、

フリーランスも、会社員も、

両者にメリット・デメリットはありますが、

見てもわかる大きな差は「自由度」と「安定性」でしょう。

フリーランスでは、何事も自由に決められる自己責任の代わりに、

福利厚生や一部の社会保障が受けられなかったり、

受け取る公的年金の額が少なかったりします。

場合によってはクレジットカードも作れないこともあります。

一方で会社員は、毎月定額の固定給というものがあり、

会社ごとに受けられる保障も多いですが、

場所・時間・仕事内容などの制約が多くありますね。

これらから、具体的に各項目の違いがどのようにあるのか、解説していきましょう。

会社員とフリーランスと違いを４つあげてみました。

最初に、フリーランスと会社員の違いを

• 契約方法
• 収入
• 社会保障の充実度
• 仕事の進め方

上記の4つに分けて解説していきましょう。

・契約方法

違い①、フリーランスには雇用契約がないこと

会社員では、企業と雇用契約を結んでいることで給料をもらうのが大きな特徴です。

「使用者（経営者）」と「労働者（従業員）」という主従の関係があるため、

仕事の内容や労働時間、休日の取り方などは会社の規定に沿う必要があります。

フリーランスでは、企業との雇用契約を結ぶことがない代わりに、

プロジェクトごとに業務委託契約をして仕事を請け負い、

その仕事の成功報酬として、自分の収入になるのが一般的になるわけですね。

• 請負契約　具体的な仕事の成果物に対して報酬が支払われる契約形態
• 委託契約　委託された仕事を完遂することで報酬が支払われる契約形態

業務委託契約では、

独立した事業者間の契約なので、

労働時間や仕事内容を企業に縛られることなく、自由に決められるのが特徴ですね。

・収入

違い② 、フリーランスでは固定収入がないこと

会社員では、月給制や年俸制といった給与制度が一般的ですね。

そのため、自分がいくら売り上げをあげても、

それが収入に反映されるとは限らないものですね。

自分の時間を切り売りして、会社に貢献した仕事をするからこそ、

収入に反映されるということになりますね。

フリーランスでは、月々の売り上げがダイレクトに収入に反映されます。

売り上げが多ければその分稼げるのですが、

案件を受注できなかった場合、収入がゼロになることもあるのです。

そして、会社員とフリーランスでは、手取りの計算方法が異なります。

フリーランスは、

所得税や、消費税、個人事業税など、税金を自分で納める必要があるからです。

収入が高いひとは、税理士さんや、会計士さんに有料で丸投げするひともいます。

・社会保障の充実度

違い③、フリーランスは受け取る公的年金が少ない

ここからは、フリーランスと会社員で、特に補償の充実度が異なる、

• 医療保険
• 年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

上記の4つの社会保障について、解説していきましょう。

医療保険

フリーランスでならば「国民健康保険」に、

会社員でならば「健康保険」に加入します。

保険の内容は両者とも同じですが、保険料には差があるのです。

おおよそのフリーランスが加入する「国民健康保険」には、

扶養という概念がないため、家族全体の収入によって保険料が決まる仕組みですね。

自分以外の家族も収入がある場合は、

その分に対しても保険料が発生してしまいう仕組みになっていますね。

会社員が加入する「健康保険」では、

被扶養者に対しての保険料は発生しません。

そして、会社員の社会保険料は、

企業が半分負担してくれるため、支払う額も少ないのが特徴ですね。

年金保険

フリーランスであれば、「国民年金」に、会社員であれば「厚生年金」に加入します。

「厚生年金」は、「国民年金」にさらに上乗せ分がある保険制度になります。

会社員が、負担する保険料は多いですが、

医療保険と同じく半額は会社が負担してくれますね。

会社が保険料を折半してくれるうえ、

将来は国民年金より手厚い保障が受けられるのが特徴ですね。

厚生労働省年金局が公表している、

「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

月にもらえる年金の平均額は以下のようになっています。

国民年金受給者：5.6万円

厚生年金受給者：14.6万円

月々で約10万円も差があり、

フリーランスの場合は、個人で貯蓄しておく必要がありそうですね。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業して所得がなくなった場合に失業給付を支給し、

生活の安定や再就職促進を図る保険ですね。

正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態を問わず、

「31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上」

であれば加入義務があるものになりますね。

ですが、フリーランスでは、雇用される立場ではないため、

雇用保険に加入することも、失業保険を受給することもできません。

労災保険

労災保険は、仕事中や通勤中のケガ、病気、死亡などに対して保障がおりる保険です。

例えばですが、仕事中に階段で転んでしまい、

ケガを負った場合は、健康保険ではなく労災保険の対象になりますね。

労災保険の適用者では、

会社員やパート、アルバイトなどが対象ですが、

フリーランスには原則対象外となっています。

また、労災保険は、保険料の全額を企業が負担してくれるため、

会社員が支払う費用はゼロです。

労災保険を使うことを嫌う企業は多いようですね。

・仕事の進め方

違い④、 フリーランスはすべての作業をほぼひとりで担当する

仕事では？

会社員の場合では、

会社から与えられた業務（仕事）を遂行していくのが一般的ですね。

そして、営業担当ならば、案件を取ってくる、

エンジニアならプログラミングをする、

といったように配属ごとに、決められた特化した仕事が割り振られていますね。

ですので、営業担当や、エンジニアが、事務所業務を担当することはありませんよね。

それに対してフリーランスは、

営業から事務所業務まで、すべての作業をひとりで担当する必要がありますね。

フリーランスのメリットはどんなことがあるの？

この章からは、

上記で述べたフリーランスと会社員の違いをもとに、

それぞれのメリットとデメリットを書き出してみました。

フリーランスのメリットとして４つ

① 働く時間や場所を自由に決められる

フリーランスは、働く時間や場所を自由に選ぶことが出来ますね。

体調が悪ければ、上司の許可を取らなくても休めるし、

毎朝決まった時間に満員電車に乗る必要もありませんね。

平日を休みにすれば、

人気のスポットにも並ばずに入れることも、長期休みも気軽に取れます。

最近では、家賃などの固定費を下げるため、東京から地方へ移住する人も多いですね。

そして、仕事量が少ない日は、

数時間だけ働いて残りの時間を自由に使うといった柔軟な働き方も可能ですね。

メリット2. 給与の上限がなく、働いたぶんだけ稼げる

会社員の給与が定額であるのに対して、

フリーランスの給与には上限がありません。働けば働いた分のお金を得られます。

私も基本的には毎月会社員時代の給与より収入を得られているので、

「フリーランスって意外と稼げる実感」と驚きました。

高いスキルを持っていたり、

残業代の出ない会社に勤めていたりする場合は、

フリーランスになったほうが稼げる可能性があると言えますね。

メリット3. 仕事内容と仕事相手を自由に選べる

仕事の内容も、働く相手も自由に選べるのは、

フリーランスならではのメリットでしょう。

• スキルアップにつながるか
• 高単価であるか

など、自分の判断軸に沿って自己責任で仕事を選びます。

自分が希望しない仕事をやる必要がないため、

高いモチベーションを維持でき、仕事がどんどん楽しくなっていきますね。

そして、仲間うちで新しい仕事を作り出せるのもフリーランスの魅力でしょう。

新しいアイデアで、プロジェクトを立ち上げたり、

協業したり、フリーランス同士でワクワクするようなチャレンジができるのです。

「友だちや好きな人と一緒に仕事ができる」というのは

会社員ではなかなかできないので、楽しいとおもいますよ。

メリット4. 信頼や実績をコツコツと積み上げていくのが楽しい

フリーランスになると、企業名ではなく、自分の名前がそのまま看板となります。

企業や、上司が積み上げてきたブランドには頼ることはありません。

ですので、ゼロの状態から信頼と実績を積み重ねていく楽しさが、

フリーランスにはありますね。

責任感を伴い、最初はなかなか、案件が取れなかったり、

不安になることもあるとは思いますが、

その分、プロジェクトが成功したときの喜びや達成感は大きいでしょう。

全てゼロから、はじめることを楽しいと思える方は、

フリーランスに向いていると思いますね。

フリーランスのデメリットはどんなことがあるの？

デメリットは？

フリーランスのデメリットについて解説しましょう。

①経理や確定申告など、雑務が多い

フリーランスになると、

経理や備品管理などの主業務でない雑務もひとりでこなさなければなりません。

外注するにしても、協力してくれる仲間を見つける労力が必ず発生します。

雑務のなかでもとくに面倒で大変なのが、年度末の確定申告でしょう。

私の場合、種類や決まりごとがたくさんありますが、

自分で調べて遂行しなければならないので、毎年大変な思いでやっています。

確定申告について雑学知識を深めたい方は、

ぜひ下の記事を参考にしてみてくださいね。

star369.hatenablog.com

star369.hatenablog.com

star369.hatenablog.com

②大規模案件を受注するまで時間がかかる

フリーランスでは、

自分が望めばどんな仕事にも自由にチャレンジできますが、

いきなり大規模案件に関わることは難しいでしょう。

規模の大きい仕事ほど小さな失敗も許されず、発注する側は慎重に相手を選びます。

そのため、実績が浅いフリーランスより、

ブランド力があって人材が豊富な大企業を選ぶことがほとんどですね。

大規模案件を受注したい場合、

時間をかけてコツコツと実績を積み上げていく必要があります。

企業の名前やブランドを使えないからこそ発生するデメリットと言えますね。

 

③収入が安定しない

会社員では、時期にかかわらず定額の給与を得られますが、

フリーランスは、完全出来高制で、仕事がなければ一円も入ってきませんね。

そして、病気や事故をしても、代わりにお金を稼いでくれる人はいません。

私のようなブロガーや、月額制のサービスを運営している人なら、

アフィリエイトや、月額利用料による不労所得を得られますが、

そうでない限りは一大事ですよね。

年間を通して、安定して収入を得たい方は、会社員の方が向いているでしょう。

④孤独感に苛まれる

フリーランスの最大の魅力は、ひとりで自由に働けるという点にあります。

ですが、同時に、人と一緒に働くことが激減し、

孤独を感じやすいというデメリットもあるのも事実ですね。

フリーランスになってすぐの頃は、

何にも縛られないことに喜びを覚えるかもしれませんが、

誰とも話さない日が何日も続くと、気が滅入ることもあるでしょう。

気分が落ち込むのを防ぐためにも、

仲のよい友人に定期的に会ったり、コワーキングスペースなどに、

足を運び、フリーランス同士の人脈をぜひ広げていきましょう。

フリーランスは孤独を感じやすい職種だからこそ、

自ら人と会う機会を作り出すことが大切ですね。

独立を考えている人、今更聞けない会社員とフリーランスとの差は何？その②に続く～

star369.hatenablog.com

ボーナスで投資する会社員が大きな差になる投資の考え方について

こんにちは。

会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの

コラムを書いているにっしーです。

この感染拡大で、収入にも大打撃を受けたひとも多く存在しますよね。

税金の使い道も、意味の解らない政治で、ハチャメチャになっていて、

わけのわからない10万円給付など、混乱を招く世論であることに、

今は個人でしっかりと学びを得て、お金を投資するひとが増えているのも現実ですね。

そこで、今回は会社員の方が、チャンスを掴むためにも、

ボーナスを駆使して、どうやれば投資をうまく出来るのか、

その辺も含めて、有益な情報を書いていきましょう。

将来設計する上でも、安全に投資しておくことはおススメです。

そして、投資に必須のことも、ご紹介していきますね。

会社員がボーナスを投資するには？

2020年、冬のボーナスの見通しに関する調査では、

民間企業の一人当たりの支給額は約35万円程度になっているようですね。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査データより）

新型コロナウイルスの影響もあり、

これは昨年と比べて、およそ10％以上も下がっているとのことです。

この先の見通しも立たない状況では、

多くの方がボーナスを貯金にまわそうと考えるのではないでしょうか。

ですが、忘れてはいけないのは、銀行にお金を預けても

ご存知の通り『プラスにはならない』ということですね。

将来のために何もせずに貯金しておくことが、

かえって老後のリスクを高めてしまうことに繋がりかねませんね。

そこでお勧めする方法が、ボーナスのうち一部の資金を資産運用に充てることです。

なにも多額の資金を充てる必要はありません。

まずは、少額で、「10万円」から始めてみてはいかがでしょうか。

ボーナスを投資するコツは？

夏と冬のボーナスからそれぞれ10万円、年間20万円であっても、

長期間、継続していくことで将来に大きな差が生まれてくるのです。

そこで今回のコラムでは、夏と冬のボーナスから出した「10万円」が

将来の資産形成にいかに効果を発揮するのか、

シミュレーションをもとに解説していきましょう。

それでは、年間20万円を上限に、例として、

• 「つみたてNISA」
• 「不動産投資」

の2種類で運用した場合を考えてみましょう。

まずは、つみたてNISAの場合。

年利4%、毎月1.6万円（年間で19.2万円）を運用した場合でシミュレーションします。

非課税で20年間運用できる『積立NISA』では、

20年間で運用総額584万円となり、そのうちの運用益は184万円です。

これは老後の生活資金の足しにしても良いでしょうし、

新たな資産運用の元金にしても良いでしょう。

とはいえ、この資金は使ってしまえば、

いつかは無くなってしまう資金ですね。

老後の不動産投資について

老後の生活設計に役立つ資産運用で求められるのは、

資金を生み出し続ける仕組み、つまり収入源を作ることです。

収入源として有効な手段が不動産投資です。

不動産投資というと、

多額の資金が必要になると想像されている方もいるかもしれませんが、

購入時の諸経費もローンで賄うことができる金融機関もあるので、

10万円の自己資金からスタートできます。

具体的にシミュレーションして解説してみましょう。

一例として、価格2,100万円の中古ワンルームを

諸経費も含めた借入金2,160万円で35年間、支払利息1.64%で購入と計算します。

毎月の家賃収入から、管理費や修繕積立金を差し引いた、

手取り家賃収入69,300円に対して、毎月のローン返済額は67,627円となり、

毎月のキャッシュフローは黒字となりますね。

これに加えて年2回のボーナスから合計20万円を繰上返済に充てた際に、

何年でローンは完済できるでしょうか。

今回は、計算を簡略化するために、空室や滞納、税金等は考慮せずに計算してみます。

すると投資用ローンは26年6カ月で完済することができます。

この間の繰上返済総額は540万円、

購入時の自己資金10万円をあわせた、550万円の資金で

2,100万円の不動産と、月額手取り家賃69,300円（年間831,600円）が

毎月手に入る仕組みが完成しますね。

仮に、同じ26年6ヵ月でつみたてNISAを運用した場合には、

資産総額が約900万円ですから、その差は歴然です。

もちろん、不動産投資は空室や家賃下落、エアコン・給湯器の故障、

入居者退去後のリフォーム費用、固定資産税などの支出もあるので、

計算上の数字通りにはいきませんが、

それでも、不動産投資のほうが、

はるかに効率的に資産を拡大していくことが可能といえそうですね。

不動産投資の返済について

さらに、資金に余力がある方であれば、

繰り上げ返済額を増やすことで、もっと早くローンを完済することも可能です。

そうすれば、家賃収入を次のマンション購入のローン返済にあてることもでき、

資産形成のスピードも加速していきます。

一例として、30代半ばの女性Aさんの場合では、

少額の自己資金から不動産投資をスタートした方のひとりです。

最初にご相談を受けたのはコロナウイルスが本格的に流行する前でしたが、

購入直前に緊急事態宣言が発令されました。

一時、不動産投資の話を進めるべきか悩まれましたが、

保有していた株式などの金融資産がコロナウイルスの影響で暴落し、

資産運用における「安定性」について考えるようになったそうです。

そのような状況の中でも、都心のワンルームであれば、

安定して家賃収入が入ってくることに魅力を感じてご購入されました。

とはいえ購入された春先は、

まだどのように状況が変化するかも分からなかったこともあり、

まとまった現金を手元に残しておくという意味でも、

自己資金を最小限に抑えてスタートとすることにされました。

今後、状況を見ながら繰上返済を進めていくとのことですが、
仮に今回のシミュレーションと同様に毎年20万円の繰上返済を続けていくと、
定年までにローンのないマンションが手に入る想定です。

ただひとつご注意頂きたいのは、少額の自己資金ではじめられたとしても、

繰上返済は止めないということです。

繰上返済には資産形成を早めるだけでなく、

金利上昇リスクに備えるという重要な目的もあるからです。

不確定な未来に備えるために貯金をしたとしても、

老後を乗り切るだけの資産を作ることは難しく、

むしろリスクを増やしてしまうことになりかねません。

ボーナス直前のこの時期だからこそ、

まずは少額の自己資金から未来に投資をしてみてはいかがでしょうか。

投資には、必ず知識が必要です。

儲かりそうなどと、安直に投資するのは危険しかありません。

しっかり情報を集めて、学んでから、どうやるのかを知ることが大切ですね。

せっかく自分が頑張ってもらったボーナスです。

ムダにならないようにしましょう。

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関連記事は下の概要欄にツリーとして出てきます。

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会社員で毎月の給料が安い理由は何故なのかを解説

こんにちは。

会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの
コラムを書いているにっしーです。

会社員の皆さん、日頃の勤務、お疲れ様です。

土日が休みじゃない、残業がゼロ円サービス、ボーナスゼロ円など、

結構きついと言われる仕事に就いている方も、いらっしゃるでしょう。

日頃から、メチャメチャ仕事で結果を残して頑張っていても、

上がる給料は、スズメの涙程度。

なんて話はよく耳にすることですよね。

会社内で、従業員として働く意義は、どこにあるのか、

そのメリットとデメリットを要約して解説していきましょう。

会社員として働いていて今の給料が上がらないのはなぜ？

日本のサラリーマンの平均年収は、国税庁の調査データでみると、

平均年収として試算されたのは、約４３０万円くらい。

バブル経済崩壊から、約30年近い歳月が流れ、

物価は上昇しているにもかかわらず、日本人の給与は横ばいが続いていますね。

どれだけ頑張っても、その努力が給料に反映されないという不満いっぱいに、

会社で働くモチベーションを削られている人も多いでしょう。

とはいえ、周りを見渡してみると、

着実に昇進・昇格している人や昇給し続けている人がいることも確かですよね。

給料が上がる人、上がらない人、その差は一体何なのでしょうか。

努力しているのに給料が上がらない理由としては、

• 自分自身に起因するもの
• 会社の制度や環境に起因するもの

大きく分けて二つのタイプがあげられるでしょう。

「給料が上がらない」理由としての見落としがちな部分だと思いますね。

「頑張っているのに給料が上がらない」

そんな人にぜひ確認してほしい理由と対策を解説していきましょう。

給料が上がらない7つの要因とは？

自己要因	環境要因
１、会社の評価制度をよく理解していない	５、会社側が給料設定を低く設定している
２、上司に提案材料を渡せていない	６、利益率の低い労働集約型の 企業、組織で働いている
３、仕事に新しいことを取り入れていない	７、経営が傾いている会社で勤務している
４，個人の知識を 組織の知識として活かせていない

上の表に要因を区別してみました。

給料が上がらないと感じているなら、

この中に当てはまるものが、あるのではないでしょうか。

給料が上がる人と上がらない人、決定的な差はなにが違う？

給料が上がらない理由を表にして解説しましたが、

最後にもう少しマクロ的な視点でお話をしましょう。

繰り返しになりますが、年功序列が崩れた今、

年次が上がればその分給料がアップするという時代は終わりました。

では、そんな時代でこれからも給料が上がり続ける人は、

どんな人かを見ていきましょう。

どんな人が給料が上がりやすいのか？

それは、変化対応力のある人でしょう。

どんなスキルや資格を持っていても、

それが3年後、5年後、今と同じ仕事があるかと言ったら、誰も保証はできません。

新しい技術やビジネスモデルがどんどん生まれ更新されていく、

今日の労働市場では、あっという間にスキルも陳腐化していくでしょう。

だからこそ、求められるのは、どんな会社でも、

どんな時代でも通用するポータブルスキル。その一つが「変化への対応力」なのです。

例えば、今まで使っていたシステムがある日、急に新調されたとします。

そのときに「また新しいことを覚えなきゃいけないのか」と、

げんなりして学ぼうとしない人と、

「また新しいことをキャッチアップできるチャンスだ」と自ら学びに行ける人、

どちらを会社が求めるかと考えると、答えはあきらかですよね。

ですが、会社にとって重要なポジションに、

どちらのタイプの人を配置するかと問われたら、後者でしょう。

つまり、変化への対応力がある人は、

それがない人に比べて雇用される力も、昇給する可能性も高いわけです。

今、あなたが持っているスキルを

未来永劫、必要とされるものかなんて、誰にも分からないですよね。

そんなご時世だからこそ、重要なのは専門性ではなく、

いかなる変化にも順応できるマインドセットだと言えるでしょうね。

最後に

会社員は、自分の時間を切り売りして時間拘束を約束されているもの。

安定して収入、社会的保障、健康保険、雇用保険、納税など、

国からは手厚い保証で保護されていますね。

ですが、そのまま給料が年功序列で上がっていったとしても、

年金が定年後にもらえる確約は将来的に望みは薄いと言えるでしょう。

今のうちに、自分の得意な分野の学びをしっかり得て、

その得た学びをテコにして、自分で稼げるようになれば、

保証も無く、全て自己責任で、不安定にはなりますが、

軌道にのれば、サラリーマンより収入は青天井でしょう。

私もサラリーマンから自営になりましたが、

最初から自営を目指していたわけではありません。

過去に私は、本来の自分のやりたいことに、

何やっていいのか主体性の無く、

さまよい続けて会社員を続けていました。

会社員をやめて、独立起業するにも、

ちゃんと勉強が必要です。

いきなり、無知でやり始めないことをおすすめします。

もし、独立を考えているのでしたら、

その道の熟練のプロのもとで、我流を全て捨て、しっかり真似て学ぶことです。

自営は収入が青天井ですが、ゼロになる時もあるのです。

そこをしっかり把握しておきましょう。

会社員のうちにしっかり計画貯金して、NISAなどの積み立て投資で、

小さく稼いで、コツコツ資金をためておくのが良いでしょう。

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ボーナス支給後のタイミングで退職や転職しても大丈夫なのか？を解説

こんにちは。

会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの

コラムを書いているにっしーです。

今回の記事では、会社員、公務員の皆さんが、

毎年もらっている方もいるであろう、ボーナス支給されたタイミングで、

転職を考えることについてコンテンツをお届けいたします。

会社によってはボーナス時に退職届を出すと、

ボーナスがもらえない会社も一部あるようですね。

その辺も含めて、ボーナス支給されたあとで退職しても問題がないのか

を解説していきましょう。

ボーナスを支給された翌日に退職届を出したらどうなるの？

皆さんは、先ず会社員としてボーナスはもらえていない方も多く居ると思います。

私も過去勤めていた会社は、ボーナスはもらえない会社ばかりでした。

もらえている人がうらやましかったですが、

ボーナスをもらって仕事をやめる話をよく耳にしていましたね。

支給日の翌日に退職届を出して大丈夫なのか？

結論から言いますと、賞与支給日の次の日に、退職を願い出ても大丈夫です。

賞与査定期間の在籍さえ満たしているならば、賞与の額面は変わらないから、

賞与支給日前に、退職を申し出てもかまわないと言うひとがいますが、

それは、賞与が計算額まで定められている中堅以上の企業の場合が殆どでしょう。

賞与の計算式まで、定められていなければ、経営陣の腹づもりで増減しえるでしょう。

賞与は、過去の成績に対する査定だけではなく、

本人の将来に対する期待も込められているものですよね。

退職を表明したひとは、将来の期待はゼロと見なされますので、

宣告なしに、大幅な減額があってもやむを得ないと考えておいたほうが良いでしょう。

ネットでの情報を見ていると、退職を表明したら、

自分だけ賞与ゼロだったというような書き込みもありましたね。

賞与を満額もらうためには、

賞与をもらってから、退職を表明するのがいいと思います。

とりあえずは、○○月末日を退職日として、退職願を提出してみてくださいね。

ですが、残った年休をすべて取得できるような、

退職日を設定しなければならないというような法令はありません。

退職願で記載した退職日は、あくまであなたの一方的な希望でしかなく、

会社が承諾しない限り通らないですね。

ボーナス支給されて退職願を出したら違法になる？

退職を願い出る行為のついては、

法的には労働契約の合意解約の申込みをする行為にあたりますね。

会社が承諾（受理）し、労使合意の上で解約日（退職日）を決めます。

会社の一方的な主張が通るわけでもないのですが、

もしも、会社が、退職願を受け取った日から、

１ヵ月後を過ぎた最初の賃金計算締日を退職日として提示してきたら、

就業規則通りであり、そこには合理性があり、否定する根拠が乏しいでしょう。

労使双方ともが合意できなければ、

合意解約はいつまでたっても成立しないということですね。

そうしますと、会社員（従業員）は、

民法６２７条１項の規定の辞職意思表示をしたことになり、

２週間後に労働契約が解約されます。もしくは解約できる要件を備えるのですね。

そうなると、年休取得は最大限２週間ということになってしまいます。

ですので、会社と退職日が合意できるように、

あなたも譲歩すべきところは譲歩すべきであって、

合意できた退職日までが、年休を取得できる余地ということになります。

年休取得は、退職日が合意できてから申し出るのが確実でしょう。

よく退職日は、引継と年休消化を考慮して決めよと、

アドバイスされるかたがおられますが、

それは大手の会社で、年休取得を屁とも思っていない優良会社のことになりますね。

退職する場合の残りの年休の扱いはどうなるの？

多くの会社（企業）では、

年休をすべて取得してから退職すると表明すれば、普通に嫌がるもので、

年休残日数をすべて取得できるような退職日を承諾しないものです。

ですので、やりかたとして汚いように思いますが、

退職日が確定してから年休取得を届け出るのが安全でしょう。

それでも、合意できた退職日で年休がすべて取得できるとは限りません。

その場合、引継をすることを条件に、

退職日を後ろにずらしてもらうという交渉をしましょう。

そして年休を後ろにずらして取得します。

残りの年休計算で余った分は買い上げてもらえるの？引継ぎは？

退職まで日が迫っていて、代替日を提示できなければ、

会社は時季変更権を行使する余地はありません。

年休権は引継より優先されます。

会社は引継ぎしてほしければ、

労働者の同意のもとで退職日を後ろにずらし、

年休を後ろに時季変更するしかありません。

あなたは、引継ぎを条件に、

すべての年休を取得できるような退職日を設定するよう、提案するわけです。

もしくは年休を買い上げてもらうかでしょう。

年休の買い上げは、本来禁止されているものですが、

退職で消滅した年休の買い上げまでは禁止されていません。

調整的に買い上げることによって、

労働者に、年休の時季指定を取り下げてもらうわけですね。

奨励されているわけではありませんので、買い上げ価格は任意ということですね。

１日１０円でも通りますが、

１０円では、労働者は時季指定を取り下げないでしょう。

ですが、法令で奨励されているわけではないので、

会社が、約束を反故にして、支払ってくれなくても、

労基署は取立てを応援してはくれないのです。

法令における、年休の趣旨は労働者の休息にあって、

買い上げてもらうためのものではありませんね。

年休は買い上げてもらうより、取得するほうが安全と言えるでしょう。

そして、引継ぎより年休権が優先されますが、

引継ぎを無視すると、服務規律違反ではあります。

退職金減額などの処分はないとはいえませんね。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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節税対策⁉会社員が知っておいてお得な税金を減らす方法は？

こんにちは。

会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの

コラムを書いているにっしーです。

今回は会社員の皆さんが、

あまり知らない節税の方法について、コンテンツをお届けいきましょう。

知っておいて損はないマメ知識ですので、是非覚えていってください。

覚えられない方はページをブックマークしておくか、

もしくは、このブログの読者登録をしておくといいでしょう。

普段から真面目に働いて、やっとの努力で結果を出して基本給は上がったのに、

手取りの金額があまり増えていないと感じる人も少なくありませんよね。

サラリーマンの場合、実際の給与総額から、

税金などが差し引かれた後の金額が手取り額として支払われますね。

今回のコンテンツでは、

給与から差し引かれるものには何があるのか、

サラリーマンの節税対策について解説していきましょう。

会社員がもらった給料から引かれるものは？

会社員の場合では、

何が給与から差し引かれているかの詳細が記載されている、

給与明細を毎月貰いますよね。

一般的な項目について解説していきましょう。

税金（所得税・住民税）

会社員が毎月の給与から引かれるものとして、まず税金が挙げられます。税金のうち、

所得税（国税）と住民税（地方税）を給与から差し引いています。

所得税

所得に応じて、所定の税率で発生する税金ですね。

累進課税なので、所得が多ければ多いほど発生する所得税も大きくなっていきますね。

所得税率は、6段階に分けられていて、

年間所得195万円以下の場合でも、最も低い税率である5%を支払います。

ですが、6段階のうち、最も高い所得である4,000万円以上の年間所得では、

45%の所得税が発生します。

税金って高いですよね。

住民税

前年度の所得に対して、発生する税金で、

市県民税などと総称されることもありますね。

一般的なサラリーマンの給与では、約10%程度の住民税がかかりますね。

住民税については、地方自治体にとって非常に貴重な財源です。

所得税と違って国民全員に同じ税率が発生するわけではなく、

住んでいる自治体によって多少の差があるものです。

ふるさと納税制度を利用すれば、

住民税の節税になりますが、

逆に現在住んでいる自治体への財源が減ることに繋がりますね。

社会保険料

毎月の給与から、引かれている金額には、社会保険料があり、主に3種類があります。

雇用保険料

雇用保険料は事業主（会社）と、

従業員（サラリーマン）がそれぞれの負担割合で支払うお金であり、

必ず支払わなければならないものになっています。

徴収された雇用保険料は、失業時や離職時、出産育児などの長期休暇のときに、

労働者を守る性質のあるお金として活用されます。

厚生労働省のホームページでは、

毎年雇用保険料について最新の情報を提供しています。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、労使折半となっています。

本来払うべき年金保険料の半分を勤務先が負担してくれるため、

残りの半分が毎月の給与から引かれます。

厚生年金では、いわゆる年金制度の「二階建て部分」にあたり、

基本となる一階部分の国民年金に、上乗せして受け取れるようになりますね。

年金は老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類です。

厚生年金に加入している場合は、

国民年金に該当する「基礎年金」に加えて「厚生年金」も受け取れる制度です。

健康保険料（社会保険）

サラリーマン（会社員）は、

協会、けんぽなど、国民健康保険以外の健康保険（社会保険）に加入します。

自営業者などが加入する、国民健康保険とは違っていて、

サラリーマンの健康保険料は厚生年金と同じく労使折半です。

ですが、加入している健康保険の団体によっては、負担割合が異なる場合もあります。

サラリーマンの節税対策3選

サラリーマンが活用できるおすすめの節税対策を、3つ紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）について

iDeCoや、NISA制度については、

サラリーマンが節税を意識しながら、投資を行えるおすすめの方法でしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoが、サラリーマン（会社員）におすすめの理由としては、

掛け金が全額所得控除になるからですね。

掛け金が所得控除になると、所得税の対象となる所得から、

iDeCoの掛け金すべてが控除されるため、節税に繋がるということになりますね。

さらにiDeCoの運用益も非課税となるため、受け取り時も節税対象に含まれます。

NISA（少額投資非課税制度）とは

一般NISAと、つみたてNISAの2種類あり、

いずれも年間投資額に対する運用益などが、非課税になる仕組みになっています。

一般NISAでは、年間投資額120万円で最長5年間が、

つみたてNISAは年間投資額40万円で最長20年間が上限になっていますね。

これらの範囲内で投資をした場合は、非課税となるのです。

老後資金対策などで投資したい人は、NISA制度を是非利用しましょう。

住宅ローン控除とは

一定の条件を満たす住宅を購入してから、10年（または13年）に渡り、

毎年の年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度ですね。

サラリーマンの税金の申告は、毎年の年末調整で済みます。

住宅ローン控除を適用する場合では、

購入した初年度のみ自分で確定申告をする必要がありますが、

翌年からは勤務先の年末調整に代えられるのですね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、その年の所得税および、翌年の住民税の節税になります。

ふるさと納税をいくらまでするのかは年収や家族構成、

その他の控除の有無によって違ってきますね。

ふるさと納税の各Webサイトでは、上限額シミュレーションが準備されています。

シミュレーションをうまく活用して、限度額の範囲内でふるさと納税を行うと、

もっとも節税効果のある金額が活用できるでしょう。

そして、サラリーマンの場合は、年間の寄付先について、

5自治体以内であれば確定申告が不要です。

ワンストップ特例を使えて、手続き自体も簡単に済みものになっています。

節税の際に注意したいポイントについて

節税の際に注意したいポイントについて解説しましょう。

節税制度を活用するための出費が増えないように注意とは？

節税効果を高めることを追求するあまり、出費が増えないように注意しましょう。

例えばですが、ふるさと納税の寄付額が多すぎたり、

住宅ローン控除の対象となる住宅購入金額（ローン金額）が多くなるなどです。

本来の制度を正しく利用するだけでも、節税効果は十分にあると言えますね。

確定申告を忘れずにやることについて

住宅ローン控除を使う初年度や、ワンストップ特例を超えたふるさと納税の場合は、

サラリーマンであっても確定申告が必要になりますね。

せっかく節税を意識して制度を利用しても、

確定申告を忘れてしまっては意味がありません。

これらの制度を利用したときは、

必ず所定の期間までに手続き、申請など書面提出を済ませるようにしましょう。

最後に

毎月の給与から、

何が引かれているのかをちゃんと把握して知ることで、自身の税金の額がわかります。

もう少し手取り額を増やしたいな、と思ったら節税対策を検討ることが良いでしょう。

ふるさと納税や、住宅ローン控除など、

サラリーマンでも使える節税制度を上手に使うことで、

資産を守ることにつながりますよね。

その際に、確定申告などの手続きは、忘れずにやるようにしましょう。

会社員として僕もバッキバキに働いていた頃は、税金について、

詳しく学ぶなんて気持ちは無かったですね。

ですが、このコンテンツを通じて、皆さんに知ってもらいたい情報を

私がこれからもお届けしていきます。

お役立ち便利ガイドとして、様々記事を書いております。

アーカイブの中からあと１つだけでいいので見て行ってくださると

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最後までお読みいただきありがとうございます。

パワハラとモラハラの違い、そして対処方法について詳しく解説その３

～パワハラとモラハラの違い、そして対処方法について詳しく解説その２からの続き～

ではその２の続きを見ていきましょう。

職場のモラハラは場合によって
損害賠償請求も可能なことについて

モラハラが原因で、屈辱を味わったり、

休業や退職を余儀なくされたり、身体的・精神的に疾患を発症した場合、

ケースによっては加害者を相手取った賠償請求も可能です。

その方法例をいくつか挙げてみました。

以下のとおりです。

①モラハラの証拠を集める

調停や裁判でモラハラの解決を図るときは、

モラハラが行われていたことの証拠が必要となってきますね。

ボイスレコーダー、メールやＬＩＮＥの履歴、

モラハラの詳細を記したメモなども、有効な証拠として認められる場合があります。

しっかり残しておきましょう。

②弁護士に相談する

パワハラ、モラハラ問題に強い弁護士に相談すれば、

モラハラ解決のアドバイスから、調停・裁判における代理人としての活動まで、

幅広く対応してくれることでしょう。

ですが、多くの弁護士事務所は夫婦間のモラハラの解決、

離婚の手続きについては実績豊富であるものの、

職場モラハラ解決の実績は持たないところもあります。

弁護士を選ぶ際は、職場モラハラに関する解決事例、

実績のある弁護士事務所がおすすめでしょう。

特に、飛び込みで見つけるのではなく、紹介や知り合いを通じて、

見つける方が安心感はあると言えるでしょうね。

一見さんで飛び込んで、申し込むと、弁護士さんも全て良い人とは限らないため、

紹介してもらえるなら、知り合いからだと紹介割引があったりするので、

そのほうが良いと言えますね。

③加害者を訴える

モラハラが原因で精神的苦痛を受けたり、

退職に追い込まれたりするなどの損害がある場合は、

モラハラをした加害者を訴えることもできます。

モラハラの加害者を裁判で訴えるには証拠が必要となりますので、

先ほど紹介した方法でモラハラの証拠をしっかり残しておきましょう。

なお、会社は職場環境配慮義務を負っていることから、

会社の義務違反があったとして会社を訴えることも考えられます。

刑事告訴できるケースもあることについて

モラハラが原因で精神科に通院し、

傷病名がＰＴＳＤ、ストレス障害、恐怖性障害などであった場合、

モラハラとの因果関係が認められれば傷害罪で刑事告訴できる可能性もあります。

たとえばですが、加害者が会社で嘘の噂を不特定多数に広め、

それが原因で精神的苦痛を受けて入院したとすれば、加害者は名誉棄損罪に問われ、

３年以下の懲役もしくは禁錮又は５０万円以下の罰金となる可能性があるのです。

今日からいやっておきたい、
モラハラから守るための対策について

その方法例としていくつか記しておきますね。

参考までに。

①被害の内容を記録しておくことについて

もし、あなたが、モラハラの被害者だとして、

弁護士に相談したり裁判に訴えることを検討していたりする場合、

あるいはこの記事を読んで、モラハラを受けているかもしれないと思ったら、

被害の内容をノート、日記、ブログなどにメモを残しておくとよいでしょう。

メモには次の内容を書き残しておきましょう。

• 日時（年月日、いつモラハラの被害を受けたか）
• 相手（誰からモラハラを受けたか、役職など）
• 被害の内容（モラハラの発言や行動）
• 背景や文脈（モラハラに至るまでの一連の流れ）
• 周囲の状況（場所、目撃者の有無）
• 自分の気持ち（辛かった、苦しかった、自分も悪いと思った等）
• 心身の状態（体調不良、うつ、食欲不振等）

②体調不良などがあれば医師の診断書をもらうようにすることについて

モラハラが原因と思われる、体調不良や精神的な不調があるならば、

病院で医師の診断書を、もらっておくようにしましょう。

先ほど触れたように、モラハラが原因でＰＴＳＤ、

ストレス障害、恐怖性障害身体的などと診断された場合は、

刑事告訴できる可能性もあります。

③とにかく無理をしないことについて

モラハラで身体的・精神的に不調を感じているのに、

無理をして働くと様々な症状を悪化させてしまう傾向にありますね。

体調が優れなかったり、

職場で常に憂鬱な気分になったりした場合は、無理せずに休むことが必要でしょう。

まとめとして

モラハラはパワハラやセクハラと違って周囲に気づかれにくく、

外傷も残らないことでなかなか第三者の理解が得られない厄介な問題です。

「モラハラなんて気のせい」

「自分にも責任があるからしょうがない」

など、無理に我慢していると、身体的・精神的に大きな負担がかかってきますね。

早期解決を図るためにも、

会社のコンプライアンス窓口や各都道府県の労働局、

ハラスメントの解決に強い弁護士等に相談して、

一緒に解決してもらうことをおすすめします。

あとは居心地のよくない、ハラスメントが横行している環境に長くいないことですね。

そんな職場には、早く見切りをつけてさっさと辞表を出して、

自分が少しでも楽しいと思える仕事に転職したほうが良いと言えるでしょう。

私も、過去に普通のひとなら堪えられないようなハラスメントを受けて

１０年勤務した会社の最後の約２年を我慢しました。

もちろん、上司にも、先輩にも、相談もしましたが、見て見ぬふり。知らん顔。

そのもっと過去には、同じ社内で同じ人からハラスメントを受け、

即辞めたひとが１０数人いたと聞いています。

世の中には、加害者だと思っていなくて、

そういうのを無意識にやるひとも実際に居ます。

オトナになってからの悪質ないじめですよね。

もし今、これを読んでいるあなたがハラスメントを受けているなら、

恨んだりせず、気持ちで受け流して、早く転職しましょう。

そんなひとに関わっていると、本当に心まで病んできますし、

マイナスな気を受け、良いことは起こりません。

仕事は、楽しいと思えることをやらないと、

給料も上がらないですし、成果も出せないですよね。

同じ自分の時間を会社のために切り売りするなら、

どう行動すればいいかは、もうわかりますよね。

最後までお読みいただきありがとうございます。♪

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