こんにちは。
会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの
コラムを書いているにっしーです。
今回は会社員の皆さんが、
あまり知らない節税の方法について、コンテンツをお届けいきましょう。
知っておいて損はないマメ知識ですので、是非覚えていってください。
覚えられない方はページをブックマークしておくか、
もしくは、このブログの読者登録をしておくといいでしょう。
普段から真面目に働いて、やっとの努力で結果を出して基本給は上がったのに、
手取りの金額があまり増えていないと感じる人も少なくありませんよね。
サラリーマンの場合、実際の給与総額から、
税金などが差し引かれた後の金額が手取り額として支払われますね。
今回のコンテンツでは、
給与から差し引かれるものには何があるのか、
サラリーマンの節税対策について解説していきましょう。
会社員がもらった給料から引かれるものは？
会社員の場合では、
何が給与から差し引かれているかの詳細が記載されている、
給与明細を毎月貰いますよね。
一般的な項目について解説していきましょう。
税金（所得税・住民税）
会社員が毎月の給与から引かれるものとして、まず税金が挙げられます。税金のうち、
所得税（国税）と住民税（地方税）を給与から差し引いています。
所得税
所得に応じて、所定の税率で発生する税金ですね。
累進課税なので、所得が多ければ多いほど発生する所得税も大きくなっていきますね。
所得税率は、6段階に分けられていて、
年間所得195万円以下の場合でも、最も低い税率である5%を支払います。
ですが、6段階のうち、最も高い所得である4,000万円以上の年間所得では、
45%の所得税が発生します。
税金って高いですよね。
住民税
前年度の所得に対して、発生する税金で、
市県民税などと総称されることもありますね。
一般的なサラリーマンの給与では、約10%程度の住民税がかかりますね。
住民税については、地方自治体にとって非常に貴重な財源です。
所得税と違って国民全員に同じ税率が発生するわけではなく、
住んでいる自治体によって多少の差があるものです。
ふるさと納税制度を利用すれば、
住民税の節税になりますが、
逆に現在住んでいる自治体への財源が減ることに繋がりますね。
社会保険料
毎月の給与から、引かれている金額には、社会保険料があり、主に3種類があります。
雇用保険料
雇用保険料は事業主（会社）と、
従業員（サラリーマン）がそれぞれの負担割合で支払うお金であり、
必ず支払わなければならないものになっています。
徴収された雇用保険料は、失業時や離職時、出産育児などの長期休暇のときに、
労働者を守る性質のあるお金として活用されます。
厚生労働省のホームページでは、
毎年雇用保険料について最新の情報を提供しています。
厚生年金保険料
厚生年金保険料は、労使折半となっています。
本来払うべき年金保険料の半分を勤務先が負担してくれるため、
残りの半分が毎月の給与から引かれます。
厚生年金では、いわゆる年金制度の「二階建て部分」にあたり、
基本となる一階部分の国民年金に、上乗せして受け取れるようになりますね。
年金は老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類です。
厚生年金に加入している場合は、
国民年金に該当する「基礎年金」に加えて「厚生年金」も受け取れる制度です。
健康保険料（社会保険）
サラリーマン（会社員）は、
協会、けんぽなど、国民健康保険以外の健康保険（社会保険）に加入します。
自営業者などが加入する、国民健康保険とは違っていて、
サラリーマンの健康保険料は厚生年金と同じく労使折半です。
ですが、加入している健康保険の団体によっては、負担割合が異なる場合もあります。
サラリーマンの節税対策3選
サラリーマンが活用できるおすすめの節税対策を、3つ紹介します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）について
iDeCoや、NISA制度については、
サラリーマンが節税を意識しながら、投資を行えるおすすめの方法でしょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
iDeCoが、サラリーマン（会社員）におすすめの理由としては、
掛け金が全額所得控除になるからですね。
掛け金が所得控除になると、所得税の対象となる所得から、
iDeCoの掛け金すべてが控除されるため、節税に繋がるということになりますね。
さらにiDeCoの運用益も非課税となるため、受け取り時も節税対象に含まれます。
NISA（少額投資非課税制度）とは
一般NISAと、つみたてNISAの2種類あり、
いずれも年間投資額に対する運用益などが、非課税になる仕組みになっています。
一般NISAでは、年間投資額120万円で最長5年間が、
つみたてNISAは年間投資額40万円で最長20年間が上限になっていますね。
これらの範囲内で投資をした場合は、非課税となるのです。
老後資金対策などで投資したい人は、NISA制度を是非利用しましょう。
住宅ローン控除とは
一定の条件を満たす住宅を購入してから、10年（または13年）に渡り、
毎年の年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度ですね。
サラリーマンの税金の申告は、毎年の年末調整で済みます。
住宅ローン控除を適用する場合では、
購入した初年度のみ自分で確定申告をする必要がありますが、
翌年からは勤務先の年末調整に代えられるのですね。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、その年の所得税および、翌年の住民税の節税になります。
ふるさと納税をいくらまでするのかは年収や家族構成、
その他の控除の有無によって違ってきますね。
ふるさと納税の各Webサイトでは、上限額シミュレーションが準備されています。
シミュレーションをうまく活用して、限度額の範囲内でふるさと納税を行うと、
もっとも節税効果のある金額が活用できるでしょう。
そして、サラリーマンの場合は、年間の寄付先について、
5自治体以内であれば確定申告が不要です。
ワンストップ特例を使えて、手続き自体も簡単に済みものになっています。
節税の際に注意したいポイントについて
節税の際に注意したいポイントについて解説しましょう。
節税制度を活用するための出費が増えないように注意とは？
節税効果を高めることを追求するあまり、出費が増えないように注意しましょう。
例えばですが、ふるさと納税の寄付額が多すぎたり、
住宅ローン控除の対象となる住宅購入金額（ローン金額）が多くなるなどです。
本来の制度を正しく利用するだけでも、節税効果は十分にあると言えますね。
確定申告を忘れずにやることについて
住宅ローン控除を使う初年度や、ワンストップ特例を超えたふるさと納税の場合は、
サラリーマンであっても確定申告が必要になりますね。
せっかく節税を意識して制度を利用しても、
確定申告を忘れてしまっては意味がありません。
これらの制度を利用したときは、
必ず所定の期間までに手続き、申請など書面提出を済ませるようにしましょう。
最後に
毎月の給与から、
何が引かれているのかをちゃんと把握して知ることで、自身の税金の額がわかります。
もう少し手取り額を増やしたいな、と思ったら節税対策を検討ることが良いでしょう。
ふるさと納税や、住宅ローン控除など、
サラリーマンでも使える節税制度を上手に使うことで、
資産を守ることにつながりますよね。
その際に、確定申告などの手続きは、忘れずにやるようにしましょう。
会社員として僕もバッキバキに働いていた頃は、税金について、
詳しく学ぶなんて気持ちは無かったですね。
ですが、このコンテンツを通じて、皆さんに知ってもらいたい情報を
私がこれからもお届けしていきます。
お役立ち便利ガイドとして、様々記事を書いております。
アーカイブの中からあと１つだけでいいので見て行ってくださると
メチャメチャ助かります。(^^)
最後までお読みいただきありがとうございます。
