こんにちは。
会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの
コラムを書いているstar369こと、にっしーです。
今回は、副業をするにあたり、収入に対して、
確定申告をしていくにはどうすればいいのか、
その悩みを解決するコラムをお届けしていきます。
先ず最初に、
確定申告の「２０万円ルールとは？」について解説していきますね。
クラウドソーシング、ネット通販など、
仕組みが充実している現在では、
本業とは別の副業で収入を得ている方も多くなっているでしょう。
たとえ副業でも、収入の額、種類次第では申告が必要です。
会社員の場合、勤務する会社で年末調整されるため、
自分で税務署に行ったり、オンラインでの確定申告を行ったことがある方は、
殆どいないかもしれませんね。
副業で確定申告する際の方法について解説していきますね。
＜副業の収入でも確定申告は必要＞
働き方改革の影響もあり、近年は「副業OK」の会社が増えてきていますね。
そのため、会社勤めと両輪で、副業での副収入を得る方も増えています。
ですが、そこで気になるのが、副業収入の確定申告です。
確定申告とは、1年間の所得を計算して、
税務署に専用の書類で申告し、納税をすることをいいます。
収入が発生するところには必ず、税金の申告がついて回ります。
副業で収入になれば、確定申告はしなくてはならない段取りですが、
実際のところはどうなのでしょうか。
＜日本の税制は、「申告納税制度」＞
税金にはさまざまな納税方法があります。
所得税のように収入の額面に応じて、
課税率が変わる税金もあれば、消費税のように使った金額に応じて、
一律に、納税額が設定される税金もあったりします。
さらに、税金の種類によっては、色んな減免措置や、例外、
期間限定の特例などが、毎年のように決められています。
日本の税制度の基本になるものは、「申告納税制度」です。
税金を納める側である、国民が税制を正しく理解し、
そのうえで、自分の課税所得額を算出し、
そこから支払うべき税額を算出して、
自己申告のうえで納税する形をとっています。
書面の書き方は、税務署で詳しく教えてもらえます。
一般会社員の場合は、
税務署へ納税する手続きを勤務している会社が、
代行してくれていることになりますが、
個人事業主は、自分で申告し納税することになります。
外注して、会計士さんや、税理士さん、弁護士さんに、
お願いしているひとも少なからずいるようですね。
＜副業の規模によって、申告義務が発生する＞
主業でも副業でも、何らかの収入があったのであれば、
必ず申告し、収入分に該当する金額の納税をする義務があります。
収入があるのにも関わらず、それを申告せずに放置していると、
脱税行為とみなされてしまいます。
納税にミスや、漏れ、無視、知っていて納税しなかった場合には、
法律上の厳罰があり、加算税や、延滞税、追徴税、などの
重い罪をかぶることにもなりかねません。
納税義務違反には、場合によっては、懲役刑罰もあります。
副業であったとしても、収入が入れば、税務署への申告をしましょう。
ですが、副業の収入が少なければ税額も、そんなに大きな金額ではない場合、
申告の手間もかかります。
そして、副業としての所得収入、または収入が20万円以下の場合、
所得税の確定申告は不要という税法上の法律があります。
＜副業の確定申告が不要な例＞
例として、
・副業が、パートまたは、アルバイトで、年間収入が20万円以下の場合
・副業が、パートまたは、アルバイト以外であって、年間所得が20万円以下の場合
・副業が、パートまたは、アルバイトとそれ以外の複数やっていて、
それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以下の場合
ここで重要なのは、「収入」と「所得」の区別になりますね。
パートやアルバイトだった場合、
制服や、必要な機材は、雇用主である会社側が用意しますから、
そこからもらう給料は、すべて自分の収入になります。
ですが、それ以外の内職や、クラウドソーシングなどをやっている場合、
個人事業的な、就業形態になりますから、
仕事に必要な道具や、機材は自分で揃えなくてはなりませんね。
つまりは、経費としての形式が認められることになります。
この場合、売上から経費を差し引いた金額が「所得」の額となります。
これらの、収入と所得の総額が、
年間20万円以下である場合、確定申告による納税は不要になります。
それらは、「20万円ルール」と呼ばれていたりもします。
＜20万円ルールの危険な落とし穴＞
副業の収入・所得の合計が、年間20万円以下ならば、確定申告は不要ですが、
これはあくまでも「所得税」に限ってのことです。
市区町村に、支払う住民税に関しては、
20万円ルールのような特例措置はありません。
住民税は、別に申告する必要があるのです。
確定申告としては、所得税額を算出して、書面申告するものですが、
この確定申告の情報は、そのまま市区町村の役所に送られます。
住民税は所得に応じて加算されるため、
確定申告の情報をベースに決まります。
ですが、20万円のボーダーラインルールにもとづいて、確定申告をしなければ、
自治体に必要な情報が届かないのです。
そのため、本来は納めなくてはならない住民税を、
納め忘れてしまうことがよく起こったりします。
確信犯的に、納税しない方はほとんどいないと思われますが、
これも脱税行為にあたります。
確定申告をしなくても良い場合であったとしても、
少しでも収入があれば、住民税の申告を忘れないように気をつけましょう。
～２/２へ続く～
