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こんにちは。
会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの
コラムを書いているにっしーです。
前回コラムの、
トライズの楽ではないから成果が出る！1年英語マスタープログラムの評判も良い！
の記事はもうお読みいただけましたでしょうか。
今回の記事では、会社員が、
確定申告に不要なものと必要なものについて、
支払う税金にスポットを当てていきましょう。
税金って放っておくと、
絶対逃げられないようになっているので、
追徴課税なんてことにならないように、
しっかりと学んでおいて損はないですよね。
それでは見ていきましょう！
確定申告とは？
確定申告とは、何かを解説しましょう。
要するに、
ある一定の収入があったものに、
対して、課税対象になるということですね。
では、どんな条件が課税対象になるのかを解説しましょう。
確定申告のタイミングでは、
毎年1月から申請受け付けが始まり、
約2か月間（２月末まで）に申告・納税を行います。
202●年分の確定申告については、
所得税は3月15日までで、消費税等は3月31日までが、
毎年の期限となっています。
会社員の確定申告はどんな場合に税務署に対して申告が必要なのか？
これについては、納税の線引きをする上で、
疑問を持つひとも意外に多いのではないでしょうか。
ですが、会社員の場合においては、
従業員に支払われる給料において、
そこから給与明細の事務処理で、自動的に、
差し引かれている所得税については、
会社側でまとめて報告し清算されているものになります。
ですので、
会社からもらう給与以外の、
所得がない人は、確定申告をする必要は、
基本的に有り得ないという事になります。
専業個人事業主で稼ぎ出すひとの場合には、
1年間の収入額を算出して、総所得にかかる、
その税金を税務署に自分で書類を書いて、
申告する必要があり、必要書面を整えてから、
確定申告をすることになります。
会社員が確定申告が必要なのはどんな時なのか？
もし、これを読んでいるあなたが、
毎月、会社から振り込まれる給与以外に、
別の所得がある場合に確定申告が必要になってきます。
会社員としての給与所得（本業）以外で、
副収入源が２０万円を超えた場合には確定申告が必要です。
それらはアルバイト、個人売買、転売などの副業全て対象です。
副収入源が２０万円以下の場合には確定申告は不要です。
例えば、
引っ越しの手伝いをして、
お手当を頂いたとか、それが数回ならば、
２０万円を超えることはないので申告は不要ということですね。
確定申告が不要な例としては、
- 退職金
- 特別定額給付金
- 雇用保険の失業手当
- 学生支援緊急給付金
- 子育て世帯への臨時特別給付金
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
- 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
- 新型コロナウイルス感染症対策での慰労金
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
反対に確定申告が必要な例では、
- 不動産収入
- 持続化給付金
- 一時支援金・月次支援金
- 東京都の感染拡大防止協力金
- 暗号資産の売却によって得た収入
- 民泊や自家用車の貸し出しによる収入
- オークション、フリーマーケットアプリなどでの売上金
- 副業での収入（パート、アルバイト、クラウドソーシングなど）
特例として、
新型コロナウイルス対策の、
国から支給された給付金、または慰労金については、
非課税対象のものとされているものは確定申告する必要はありません。
ですが、
1年間の医療費が基準額を超えた場合、
国からの補助がある医療費控除を受ける場合においては、
確定申告と同じ手順で控除申告をすることが必要になります。
最後に
確定申告が不要な例、必要な例を解説しましたが、
もし、それでもわからないことがあるのであれば、
ファイナンシャルプランナーさん、税理士さん、
会計士さんなど、専門家に相談してみるのも良いと思いますね。
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