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こんにちは。
会社員向け転職＆ビジネス情報～役立ち便利ガイドの
コラムを書いているにっしーです。
前回記事での、
”人生設計”の対応プランナーは女性のみ外出不要の保険相談の口コミ評判も良い！
の保険相談のご紹介記事はもうお読みいただけましたでしょうか。
会社員の方は、年末になると、
会社から手渡されるであろう、
3枚つづりの何が書いてるかよくわからない、
年末調整の用紙をもらうことでしょう。
現住所、名前を書いて、印鑑を押すだけで、
書く事もほぼ必要なく、提出するひとも居るとは思いますが、
実際に多くの内容を書きこむことがあるひとは困難を極めますよね。
例えば、不動産購入、
保険加入、扶養者控除など、
家族が増えると、書く内容は多いかと思います。
そして、今回は、
会社員の方が、年末調整で、
最も注目すべきポイントでもある、
年末調整で確定申告が必要なパターンを
私が独自調査してみましたので解説していきましょう。
会社員でも確定申告が必要なパターンとは？
慣れないひとにとっては、
ただでさえ記入の内容が難易度が高い、
年末調整の記載内容ですが、会社員の場合には、
自分で住民税、所得税を納める必要がありませんよね。
勤務しているであろう、
会社の毎月の給料から会社側が、
年末調整の執り行いで、所得税の納税が、
完了していることになるのです。
ですが、稀に、
確定申告が必要なパターンもあります。
その確定申告をせずにいた場合には、
納税義務違反の処罰の対象となるので、
要注意と言えるでしょう。
会社員で確定申告が必要パターンのひとは？
会社員でも確定申告が必要なのは、
次のような場合に該当します。
- 不動産の売却をした
例として、売却した不動産が自宅の場合、
譲渡益が3,000万円まで税金がかからないという特例があります。
また、所有期間が10年超のマイホームを売却した際には、
3,000万円の特別控除に加えて軽減税率の適用を受けることができます。 - 空き家を相続したのを売却した
平成28年度の税制改正により、
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」
が新設され、相続した家屋に対して、
耐震リフォームを行ったり、更地にした後に売却したりした場合には、
その譲渡所得から3,000万円が控除されます。
この特例を利用するには、
法令条件を満たし、市区町村の役所から受け取った、
「被相続人居住用家屋等確認書」を提出が必要です。
この特例について改正当初、
令和元年12月31日までとされていましたが、
現在は、令和5年12月31日まで延長されました。
＜国土交通省リンクより＞ - 満期になった保険金を受け取った
加入している保険が、満期になった場合、
途中解約したなどで、保険金を受け取った場合には、
一時所得として見なされるため、確定申告が必要になります。
生命保険を年金の形式で受け取る場合については、
雑所得と分類されます。
詳しくは、加入している保険の、
保険営業の担当者さんに聞いてみるのも良いでしょう。 - 給料が２千万円以上になっている
勤務する会社での、
給与所得が２千万円を超えた場合には、
年末調整が会社側では出来ないので、
個人で確定申告が必要になります。 - ２つ以上の会社から給与の振り込みがある
2つ以上の会社から、複数収入がある人の場合には、
その給料合計を合算して確定申告が必要です。
ですが、主たる給与以外の所得が20万円以下の場合では申告が不要です。
このパターンの場合には、
主の勤務先で年末調整は済んでいるので、
扶養控除などの所得控除の計算はする必要はないです。
副業した場合と似ていますね。 - 副業での所得が２０万円以上を超えた
会社員でも副業での総合計、
毎月の額が２０万円を超えた場合に、
確定申告が必要になります。
ヤフオクなどで、不用品の売却益を得た場合には、
非課税の対象になりますが、例として、
1点30万円以上の貴金属、美術品を売って得た所得では、
譲渡所得として課税対象となるのです。
例として、
還付金を受けとれる可能性があるならば、
確定申告をしましょう。 - 再就職して年末調整が済んでいなかった
その年の半ばで転職をした場合、
２つの会社から給与を受け取ったことになりますが、
新たな転職先に前職の源泉徴収票を提出すれば、
確定申告は必要が無くなります。
例として、結婚や出産などで、
再就職しない場合にも年末調整はされていないので、
この場合には確定申告を自分ですることで、
税金が還付金として戻る場合が多いでしょう。 - 株取引で特定口座（源泉あり）を選択指定していない
例として、あなたの株の売買や退職金がある場合では、
給与所得などのほかの所得とは合算せずに、
その特定の所有に対して課税していく、
「分離課税」という方法になり、
サラリーマンも給料とは別に計算されます。<リンクはウィキペディアより＞一般口座での取引を行うひとは、確定申告が必要ですので、
自身で売却の損益を計算して数字を出すことになります。
ですが、２千万円以下の給与所得者の場合では、
年間の譲渡所得を含めた給与所得以外での、
その合計が20万円以下なら確定申告は不要なのです。
特定口座として、源泉徴収選択口座を選んでいる場合には、
証券会社側が、譲渡所得に対する税金を
源泉徴収で差し引いてくれているため、確定申告は不要なのです。
ですが、年間トータルでの譲渡損が出た場合には、
確定申告をすれば向こう3年間の譲渡損を繰り越すことが可能です。
例として、投資信託では、1つのファンドで株式や債券、
不動産などさまざまな運用が行われるため、
税金はその商品の内容によって違ってきます。
投資信託に関する税金については、
ほとんどのパターンでも源泉徴収されるため、
確定申告の必要はありません。
例として、株式型のときには、
売却、償還、解約に関わらず、
利益が出た場合においては、20％
（所得税15％＋住民税5％。実際はこれに復興特別所得税が加算される）
の税金がかかってきますね。
いずれも、特定口座（源泉あり）を
選択しなかった場合においては、
原則として確定申告をする必要があるということになります。
ですが、特別分配金という非課税となる分配金も存在しますね。
会社員でも確定申告をした方が得になるひとはどんな人なの？
会社員でも確定申告をするとお得になるひとがあります。
それに該当する人は？
- 株式取引で損益が出た
- 自宅売却で損失が出た
- 寄付を行った（寄付金控除）
- 盗難・災害に遭った（雑損控除）
- 高額医療費を支払った（医療費控除）
- 住宅購入でローン支払いをしている
- 年末調整で控除適用に漏れがあった
以上のひとが確定申告をした方がお得になるひとです。
例えば個人事業主などで、仕事が忙しく、
経理などに手が回らないひとは、税理士さんや、会計士さんに、
お願いしてみるのも良い方法でしょう。
最後に
年末調整、確定申告、
納税に関わる法律というのは、
わざわざ、とてもわかりにくくしてあります。
ですので、詳しい人から教わるなど、
搾取されすぎないためにも知識の勉強が必要ですね。
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