会社員向け転職&ビジネス情報~役立ち便利ガイド

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退職後にもらえる給付金にはどんなものがある?受給について解説!

※イメージ画像です。

こんにちは。

会社員向け転職&ビジネス情報~役立ち便利ガイドの

コラムを書いているにっしーです。

前回コラムでの

WithCode(ウィズコード)|プログラミングスクールの特徴も解説!

のご紹介記事はもうお読みいただけましたでしょうか。

今回のコラムでは、

退職後にもらえる給付金について

見ていきましょう。

 

シーズン毎に、

転職するひとの数のピークというのは、

ボーナスあと、年度末、年末~年明けなど、

それぞれ個人の都合により転職するタイミングに、

差がありますね。

 

そして、会社を辞めて、

退職するにあたって、もらえる給付金にも、

色々あるのですが、申請できる条件、タイミング、

もらえる金額は個人によっても、少し違ってきます。

  • 転職先がまだ決まっていない人
  • 辞める前に段取りよく転職先を決めた人
  • 退職して起業する事が計画的に決定している人…その他

上記のように退職した理由では、

他にもいくつかの理由があると思いますが、

実際、退職後にもらえる給付金の金額や、

どんな種類があるか、まだ知らないひとにも、

受給する条件などを解説していきましょう。

退職後にもらえる給付金【失業給付金】

一般的にもらえる給付金の中でも、

会社を何らかの理由で退職したひとで、

  • 在職中に12カ月以上、
  • 雇用保険に加入して保険料を納めていた人

この条件に当てはまるひとが受け取れるのが、

失業給付金と言います。

失業時給付の1つである、

「基本手当」を指しているわけですね。

失業給付金がもらえる理由は?

この理由は意外と知れらていないかもしれませんが、

転職、再就職をするために必要なお金として、

突然、失業をしたとしても、生活に困窮することなく、

安心して就職活動できるように支給されるというのが、

失業給付金が給付されている理由になります。

 

例として、会社が倒産した場合にも、

会社側から、解雇の通知を受けた場合にも、

自己都合で退職した場合にも、再就職の意思があるという、

場合においては、失業給付金の給付を受けられます。

 

給付を受けるためには、必ず、

ハローワークに行って、手続きを行い、

指定日に出向いて、就職活動をしなければ、

給付を受けることはできないルールになっていますね。

 

その人の現状況によって、

もらえる日額や期間などは変わってきます。

リンク参照:<ハローワークインターネットサービス - 基本手当について>

退職後にもらえる給付金その②【給付金のタイミング】

失業給付金の給付のタイミングは、

退職したときの条件や理由によって、

早く給付されるひとと、

遅く給付されるひとがあります。

 

失業給付金の給付には、

必ず待期期間というものが設定されており、

会社側都合での倒産、解雇などの場合には、

その待期期間は7日間に設定されています。

 

逆に、自己都合で、

退職しているひとの場合には、

給付が開始されるまでの期間は、

2カ月間と7日に設定されています。

 

ですが、3回目の退職から、

さかのぼって5年間に自己都合での退職が、

2回以上ある場合は3カ月の待期期間となります。

 

どちらも、給付を受けるためには、

ハローワークで指定された日に出頭し、

再就職先を探すことが条件となっていますね。

退職後にもらえる給付金その③【もらえる給付金額は?】

※イメージ画像です。

給付を受ける金額については、

退職した会社での勤続年数、

もらっていた基本給額などで、

給付を受ける金額が変わってきます。

 

その計算式では、

基本手当日額×給付日数 になります。

辞めた会社での賃金(日当)の1日あたりの金額が出れば、

おおよその給付を受ける金額が出せるはずですね。

 

その計算方法は、

離職した日からさかのぼり6カ月間にもらっていた、

月々の給与を合計して180で割って賃金日額を計算できます。

 

60歳未満での計算方法は、

賃金日額に50~80%の所定の給付率をかけて、

基本手当日額を計算できます。

 

賃金が少ないひとほど、

給付を受ける率は高くなります。

 

基本手当日額では、

年齢によって上限が決められています。

2021年8月でのまとめでは、

  • 30歳未満は6760円
  • 30歳以上45歳未満は7510円が上限

合算で給付を受ける金額が、

いくらもらえるのかは、

給付されるその日数で違ってきます。

 

日数を決めるの基準は、

雇用保険に加入していた、

その年数や退職理由、本人の状況で違います。

自己都合の場合は、基本的に90〜150日と決められています。

退職後にもらえる給付金④【早期再就職で給付金は増えるの?】

退職後、

失業保険の給付期間中に、

早期に再就職が決定すると、

もらえる就職促進給付というのがもらえます。

 

就職促進給付の内容では、

  • 就業手当
  • 再就職手当

上記のようなものがあります。

 

再就職手当の給付が受けられる条件では、

失業給付金の支給残日数が1/3以上ある場合のみになっています。

 

それに付け加えて、再就職した会社が、

1年以上勤務できる安定した職業であり、

雇用保険の被保険者になるなどの条件を

クリアしていなければなりません。

 

前職に再復帰した場合、

その関連(系列)企業に、

再就職した場合は対象外となっています。

 

就業手当では、

パートやアルバイトなど、

再就職手当の条件をクリアしていない人でも、

失業給付金の受給期間が1/3以上(かつ45日以上)が、

残っていれば受給できると記されています。

 

失業給付金を受給していたとしても、

早めに就職することで、受け取れる、

給付金もあることを知っておきましょう。

最後に

※イメージ画像です。

失業期間中にもらえるお金というのは、

嬉しいと思ってはならないお金です。

 

「仕事を探す」

そのための維持するお金ですね。

給付金をもらう権利があるとはいえ、

本質を忘れてはならないからです。

 

今、あなたが、

仕事をさがしているのならば、

自分に合ったやりたい仕事が見つかるまで、

行動あるのみですね。

応援しています。

 

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