こんにちは。
会社員向け転職&ビジネス情報~役立ち便利ガイドの
コラムを書いているにっしーです。
前回の婚活資料請求をご紹介する、
ブログ記事はお読みいただけましたでしょうか。
今回のコラムでは、
会社員が副業をして個人事業主になるひとにむけて、
感染拡大の影響を受けて新しい税制度が成り立ちましたね。
それが「個人事業税」というものになります。
この個人事業税も確定申告で気になる部分ですが、
私が調査したところ、個人事業税という新しい税制度では、
確定申告の面では、まだ抜け穴があるように思いましたね。
調べた結果から、ザックリとですが、
個人事業税について解説していきましょう。
個人事業税ってなに?
個人事業税とは、地方税の一種であり、
お住まいの地域の各都道府県に納付するものになります。
個人事業主として、事業をする際、
行政サービスを利用していることで、
その経費の一部を負担するための税金ということです。
この税制の対象となる、業種が限定されていたり、
控除されたりして、課税されない事業主もいますね。
個人事業税の対象になる業種については、70種あり、
その70種に該当しない業種は課税対象にはならないのです。
それぞれに業種の区分に税率が異なり、
- 第1種事業
- 第2種事業
- 第3種事業
上記のように大きく分類され、
その中にいくつかに税率の分類があるようですので、
詳しくは下記のリンクで業種と税率をご参照ください。
(課税対象業種 参照ページ:個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局)
個人事業主が払う税金って?
個人事業主が払う必要のある税は、
- 租税公課という勘定科目で仕訳される税金
事業の運営に必要なコストになりますので、
経費として計上することが可能なものです。
個人事業税の他には、
消費税、固定資産税、不動産取得税、
自動車税・軽自動車税、登録免許税、
印紙税、会費や組合費(組合や商工会議所など)
上記のような税金がそれにあたります。 - 事業主貸という勘定科目で仕訳られる税金
事業ではなくて、
個人事業主個人にかかる税金のことになります。
事業には関係ないので、経費としての処理はできません。
所得税や住民税がこれにあたりますね。
以上の、この2種類になります。
個人事業税に限らず、日本の法律って、
ちゃんと学ばないと、わからない仕組みで、
知らないひとほど、多くを搾取される仕組みなのは、
どちらにせよ、否めませんね。
個人事業税の申告方法と納期については、
各地方の地元にある税務署で告知されていると思いますので、
そちらをご参照くださいませ。
個人事業税の計算式は?
計算式は次のとおりです。
個人事業税=
{所得(収入-必要経費)-個人事業税の計算で適用できる各種控除}
×法定業種ごとに定められた税率
パッと見ただけでも、難しいですよね。
もし、数字みるだけでうんざりで、
自分で計算するのが面倒なひとは、
税理士さんに自己投資して直接依頼するか、
税務署で相談しながら自分で計算すると良いでしょう。
個人事業税の計算では、
例えば、青色申告事業者であったとしても、
最大65万円控除で、ある青色申告特別控除を適用できません。
同様に基礎控除といった所得控除も適用外になります。
(Googleより参照)
最後に
現在、または、これから個人事業主のひとは、
上記のリンクからご自身の業種を判断して、
年間290万円を超える事業所得が発生する方が、
個人事業税の対象になります。
日本では、何かにつけて、
意味が良くわからない税制がとても多い国ですが、
きちんと税を納めるためにも、税理士さん、会計士さんに、
相談するのも良い方法だと思いますね。
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