会社員向け転職&ビジネス情報~役立ち便利ガイド

現代の働く会社員に向けた役立ち情報をバイブルとなるような、コラムをお届けしていきます。

会社員副業で個人事業主のひとに向けて個人事業税を解説!

※当ブログで使用している画像、肖像モデルについては、全て著作権フリー画像サイトから
独自にダウンロードしたイメージに近いものを使用しているものになります。

こんにちは。

会社員向け転職&ビジネス情報~役立ち便利ガイドの

コラムを書いているにっしーです。

前回の婚活資料請求をご紹介する、

ブログ記事はお読みいただけましたでしょうか。

今回のコラムでは、

会社員が副業をして個人事業主になるひとにむけて、

感染拡大の影響を受けて新しい税制度が成り立ちましたね。

それが「個人事業税」というものになります。

この個人事業税も確定申告で気になる部分ですが、

私が調査したところ、個人事業税という新しい税制度では、

確定申告の面では、まだ抜け穴があるように思いましたね。

調べた結果から、ザックリとですが、

個人事業税について解説していきましょう。

個人事業税ってなに?

個人事業税とは、地方税の一種であり、

お住まいの地域の各都道府県に納付するものになります。

 

個人事業主として、事業をする際、

行政サービスを利用していることで、

その経費の一部を負担するための税金ということです。

 

この税制の対象となる、業種が限定されていたり、

控除されたりして、課税されない事業主もいますね。

個人事業税の対象になる業種については、70種あり、

その70種に該当しない業種は課税対象にはならないのです。

 

それぞれに業種の区分に税率が異なり、

  • 第1種事業
  • 第2種事業
  • 第3種事業

上記のように大きく分類され、

その中にいくつかに税率の分類があるようですので、

詳しくは下記のリンクで業種と税率をご参照ください。

(課税対象業種 参照ページ:個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局

個人事業主が払う税金って?

個人事業主が払う必要のある税は、

  • 租税公課という勘定科目で仕訳される税金
    事業の運営に必要なコストになりますので、
    経費として計上することが可能なものです。

    個人事業税の他には、
    消費税、固定資産税、不動産取得税、
    自動車税軽自動車税、登録免許税、
    印紙税、会費や組合費(組合や商工会議所など)
    上記のような税金がそれにあたります。


  • 事業主貸という勘定科目で仕訳られる税金
    事業ではなくて、
    個人事業主個人にかかる税金のことになります。
    事業には関係ないので、経費としての処理はできません。
    所得税や住民税がこれにあたりますね。

以上の、この2種類になります。

個人事業税に限らず、日本の法律って、

ちゃんと学ばないと、わからない仕組みで、

知らないひとほど、多くを搾取される仕組みなのは、

どちらにせよ、否めませんね。

 

個人事業税の申告方法と納期については、

各地方の地元にある税務署で告知されていると思いますので、

そちらをご参照くださいませ。

個人事業税の計算式は?

計算式は次のとおりです。

個人事業税=
{所得(収入-必要経費)-個人事業税の計算で適用できる各種控除}
×法定業種ごとに定められた税率


パッと見ただけでも、難しいですよね。

もし、数字みるだけでうんざりで、

自分で計算するのが面倒なひとは、

税理士さんに自己投資して直接依頼するか、

税務署で相談しながら自分で計算すると良いでしょう。

個人事業税の計算では、

例えば、青色申告事業者であったとしても、

最大65万円控除で、ある青色申告特別控除を適用できません。

同様に基礎控除といった所得控除も適用外になります。

Googleより参照)

最後に

現在、または、これから個人事業主のひとは、

上記のリンクからご自身の業種を判断して、

年間290万円を超える事業所得が発生する方が、

個人事業税の対象になります。

 

日本では、何かにつけて、

意味が良くわからない税制がとても多い国ですが、

きちんと税を納めるためにも、税理士さん、会計士さんに、

相談するのも良い方法だと思いますね。

 

他記事でも、会社員の転職や、

副業をこれから始めるひとのコラム

不動産投資プログラミングなどの

コラムを書いております。

アーカイブ一覧の中から、

気になる記事があれば、

クリックしてご覧くださいませ。

最後までお読みいただきありがとうございます。

star369.hatenablog.com